●確定申告は4カ月以内に
▼故人が自営業を営んでいた場合
法定相続人が、その年の1月1日から死亡時までの所得税の確定申告をします。
必要ならば消費税の確定申告も行います。期限は、どちらも死後4カ月以内です。
前年分の確定申告をしないままに、1月1日から3月15日までの間に死亡したときも、死後4カ月以内に申告します。
また、廃業する場合、相続人が事業を継続する場合、いずれも届出書を提出します。
申告先は、故人の住所地の税務署です。決定した所得税（消費税）は、法定相続人が負担しますが、これは相続税の計算上、相続財産から債務として控除されます。
・必要な書類
①確定申告書、②故人の死亡日までの所得を計算する書類、③生命保険・損害保険の控除証明書、④医療費控除を受ける場合は、医療費の領収書、⑤代表相続人を指定する付表（相続人の氏名、相続割合などを記載したもの）など。
▼故人がサラリーマンの場合
勤務先で源泉徴収を受けていた場合には、年末調整で終了し、普通は確定申告は不要です。しかし、年収が2000万円以上ある場合、あるいは給与以外の所得が20万円以上ある場合などは、確定申告が必要です。
医療費や住宅取得などの控除を受けるときも、確定申告が必要になります。