●住民票・戸籍の変更
▼世帯主の変更届
故人が世帯主だった場合は、新しく世帯主となる人を決めて、世帯主変更届を提出します。
・届け出期限
世帯主が死亡した日から14日以内。
・届け出先
新世帯主の住所のある市区町村役所の戸籍課。
▼姓を変更したいとき
夫が死亡し、妻が婚姻前の姓に戻りたいときは、「復氏届」を出します。旧姓に戻れば、戸籍も結婚前の戸籍に戻ります。ただし子供の姓や戸籍は変わりません。
・結婚前の戸籍に戻りたくないとき
「分籍届」を出して、新しい戸籍をつくります。
・子どもを新しい籍に入れたいとき
子どもが姓を変えるための「氏変更許可」を、子どもの住所地の家庭裁判所に申し立て、許可が下りたら「入籍届」を提出します。
・婚家と縁を切りたいとき
「姻族関係終了届」を提出します。姓を変え、戸籍も抜きたければ、前述の「復氏届」を提出します。

●カードや身分証明書は
▼クレジットカード
故人名義のクレジットカードは、カード会社に電話で解約を伝え、「解約届」とともに返送します。
▼運転免許証・パスポート
故人の免許証、パスポートについての規定はないので、遺族が形見として保管しておいても違反にはなりません。
▼身分証明書
学校や会社などの身分証明書は、その発行元に返却します。

●名義変更はいつ行うか
名義変更は速やかにしたほうがよいのですが、相続財産の名義変更は、相続が決定してからでないとできません。
預貯金、不動産、株式、生命保険、自動車などが相続財産に含まれます。ただし、生命保険は契約者（多くの場合は被保険者と同じ）が配偶者や子を受取人にしている場合は、相続財産にはなりません。
▼賃貸住宅・借地権・借家権
権利はそのまま相続人に受け継がれます。名義の変更だけで、契約のし直しは不要です。相続人が2人いれば、共有にするか、相続人が協議して、どちらかが単独で相続することもできます。名義書き換え料は無料です。
都市再生機構（旧・都市基盤整備公団）の住宅の場合は、世帯全員の住民票、戸籍謄本、所得証明、印鑑証明などが必要です。ただし、一緒に住んでいた人しか名義人にはなれません。
民間住宅の場合は、家主に連絡して、名義変更します。
▼電気・ガス・水道の名義変更
公共料金の支払い名義人が故人だった場合は、それぞれの営業所に電話をして、名義変更します。
▼口座自動引き落とし
公共料金や賃貸料金などが、銀行からの自動引き落としになっていたときは、口座振替の解約と、新規申し込みが必要です。